［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は２７日、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案の財源に用いるとみられていた超富裕層を対象とする増税案が検討対象から外されたと述べた。ブルームバーグ・ニュースが報じた。

報道によると、下院議員らは代わりに１０００万ドルを超える所得者に対し３％の付加税を課すことを検討しているとニール委員長が述べたという。