- 米税制・支出1.75兆ドルに縮小した枠組み、米GDPは予想下回る
- ECB総裁が利上げ観測否定も不十分、メタに変更、シティ接種義務
日曜日のハロウィーンを前に、自宅アパートの近所でもここしばらく、おどろおどろしい飾り付けをした家が目に付きます。米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は先日、FOXの番組で「子どもたちはコスチュームを身に着け、屋外でハロウィーンを存分に楽しんでほしい」と笑顔で語っていました。しかし、その先のホリデーシーズンはどうかと問われると、一転して慎重姿勢に。今後寒さが厳しくなり屋内に人が多く集まることには、まだまだ注意が必要なよう。あの「骸骨」や「クモ」たちが片付けられてからが、次の勝負か。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
規模を縮小
バイデン米大統領は税制・支出計画について1兆7500億ドル(約200兆円)規模の枠組みを発表した。政権は、この枠組みで議会通過は可能だと考えている。大統領はまた下院民主党に対し、同枠組みとは別のインフラ法案を早急に可決させ、大統領に送付するよう求めた。バイデン氏は増税や気候変動対策、社会保障への支出を含むパッケージについて下院民主党議員らに説明。子育てと医療、気候変動対策における連邦支援を拡大する内容で、法人税の15%最低税率課税や自社株買いへの課税、1000万ドルを超える年間所得に対する新たな課税などで財源を確保する。
2%成長にとどまる
米国の7-9月(第3四半期)経済成長は市場予想以上に減速し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの回復期で最も低い伸びにとどまった。サプライチェーンの混乱と新型コロナ感染急増を受け、支出と投資が抑制された。実質GDP速報値は前期比年率2%増。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は2.6%増だった。4-6月(第2四半期)は6.7%増。個人消費は1.6%増と、4-6月の12%増から急減速した。
懐疑的な市場
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は金融政策発表後の記者会見で、超緩和的な政策へのコミットメントを強調しようとしたが、十分ではなかった。総裁は「市場が先走っているか、その質問には答える立場にない」などと述べたが、短期金融市場は織り込んでいた利上げ幅を会見後にわずかに戻すにとどまった。総裁はまた、インフレ上昇を「一時的」と表現するのをやめ、高インフレの局面は当初の想定より長く続く見込みだと認めた。
刷新なるか
フェイスブックは社名を「メタ」に変更する。有害コンテンツの問題などが指摘されるソーシャルメディアとしてのフェイスブックと企業イメージを切り離し、仮想現実(VR)に焦点を当てた新しいコンピューティングプラットフォームへの移行を打ち出す。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は28日開催したイベントで「メタバース(ネット上の仮想世界)が次のフロンティアだ」と述べた。同社は社名変更に合わせ、12月1日付で証券コードを「MVRS」に変更する。
謝礼も用意
シティグループは米国の全従業員に新型コロナワクチンの接種を雇用条件として義務付ける。ブルームバーグ・ニュースが確認した従業員宛ての通知によると、同行は12月8日までに接種証明を提出するよう求めており、応じた従業員には「謝礼」として200ドル(約2万2700円)を支払う。この方針に未接種の従業員が対応する時間を確保するため、ワクチンカード提出の最終期限は来年1月14日に設定した。一方でフロリダ州政府は、連邦政府請負業者に対するワクチン接種義務化を巡りバイデン政権を提訴した。
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