米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２、３両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。毎月実施している資産購入については、月額150億ドル（約１兆7000億円）のペースで縮小を開始すると表明。新型コロナウイルス禍に導入した緊急支援策の解除を始める。インフレ高進については、一時的との認識について従来よりも確信の度合いを弱めた。
ＦＯＭＣ声明：資産純買い入れ、毎月同様のペースで減らすことが適切
資産購入は米国債を月額100億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を同50億ドルそれぞれ縮小する。今回の政策決定は全会一致だった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、利上げについて当局者らは辛抱強くなれるとの認識を示した。ただインフレの状況に応じて妥当と判断されれば、ためらわずに行動する考えを明らかにした。
議長は声明発表後の記者会見で、「われわれは辛抱強くなれると考えている。対応が必要な状況になれば、ちゅうちょしない」と語った。
その上で、現在は「利上げに適した時期とは考えていない。労働市場の一段の回復を目にしたいからだ」と述べた。
資産購入のテーパリング（段階的縮小）については、「金利政策に関する直接のシグナルを示唆するものではない」と言明。今回決定したペースで縮小を進めれば、2022年半ばまでにプロセスが完了するとしつつ、経済見通しに応じて縮小ペースは加速することも減速することもあり得ると付け加えた。
ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、11月と12月に購入を縮小した後には「毎月同様の資産購入減速が適切になる可能性が高いと委員会は判断するが、経済見通しの変化に応じて妥当だと判断される場合は、購入ペースを調整する用意がある」と説明した。
金融当局はこれまで、米国債を月額800億ドル、ＭＢＳを同400億ドル購入してきた。
物価については、「インフレは高水準にあり、これは主として一過性と予想される要因を反映している」とし、「パンデミック（感染の世界的大流行）と経済再開に関連した需給の不均衡は、一部セクターにおけるかなり大きな価格上昇につながった」と説明した。
議長は供給制約が想定より大きく、長く続いているとしつつ、「大半の予想と同様にわれわれも、活力に満ちた米経済が需給の不均衡に適応すると引き続き考えている」と述べた。
原題：Powell Says Fed Patient on Rate Hikes But Will Act If Needed（抜粋）
