［グラスゴー ３日 ロイター］ – 米政府は３日、投資適格級債券を発行し新興国のクリーンエネルギー・持続可能インフラ向け資金を調達する新たな資本市場メカニズムへの支持を表明した。
イエレン米財務長官は国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、気候投資基金（ＣＩＦ）の新資本市場メカニズムとその革新的レバレッジ構造を支持すると表明した。
イエレン長官は、このイニシアチブは大規模な民間気候資金を呼び込み、ＣＩＦのクリーン・テクノロジー・ファンドなどに年５億ドル提供するのに役立つと述べた。
イエレン長官は「気候危機はすでに起こっている。将来の世代の課題ではなく、われわれが今取り組むべき問題だ」と述べ、取り組みの負担は今後３０年で１００兆─１５０兆ドルとなる見通しだが、成長や投資に多大な機会をもたらすと指摘した。
その後イエレン氏は別のイベントで、米国の財務長官がＣＯＰに出席するのは自身が初めてと指摘。米政府が気候変動をいかに重要視しているかを物語っているとし、「気候変動は単に環境、エネルギーに関連する問題ではない。経済や開発のほか、市場の不安定化につながる問題だ」と述べた。
