５歳から11歳までの児童も新型コロナワクチンを接種できるようになったニューヨーク市では、接種の「インセンティブ」として100ドル（約１万1400円）が支給されると、デブラシオ市長が発表しました。ニューヨークでの100ドルというのは、家族４人でラーメンを食べて、餃子一皿を追加し、チップと税金を加えれば足りなくなる可能性があります。これに昨今の供給抑制や労働力不足によるインフレが加われば、100ドルの価値は目減りする恐れがあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
圧力に屈さず
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、減産計画を徐々に解除する従来方針を維持し、増産の加速を求めたバイデン米大統領の圧力に屈しなかった。バイデン氏は今後、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出するかどうかの選択を迫られる。 ＯＰＥＣプラスは12月に生産を日量40万バレル引き上げる計画を承認。ホワイトハウスは即座に反応し、経済を守るために「あらゆる手段」を検討するとあらためて表明した。こうした動きを受け、早い時間帯には上昇していた原油先物は下落に転じた。
飲んで治す
英国の規制当局は米メルクが開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の経口治療薬「モルヌピラビル」を、世界で初めて承認した。迅速審査を経て、安全性と有効性が確認されたとしている。英国はこれまでにコロナ治療の新薬２つ、メルクとファイザーの経口薬を確保する取引を結んだと発表している。治験データに基づくと、感染初期に服用すればメルクの経口薬が最も効果的であることが分かったという。
予想を裏切る
イングランド銀行（英中央銀行）は市場の予想に反し、政策金利を据え置いた。成長減速への懸念をインフレ高進見通しよりも重視した。一連の利上げで来年のうちに政策金利が１％に達するとの臆測が市場では広がっていた。ベイリー総裁は政策発表後の記者会見で、そのような急激な利上げをすればインフレ率は予測期間の最終地点で目標の２％を下回るだろうと述べた。
譲歩の兆しか
中国の習近平国家主席は米国との通商問題で大きな論点となっている政府の産業補助金と国有企業について、交渉にオープンだと言明した。上海で５日開幕する「中国国際輸入博覧会」を前に行われた式典で、デジタル経済や貿易、環境、産業補助金、国有企業といった問題に関する交渉に中国は「積極的でオープンな」姿勢だと述べた。習氏は外資参入を制限・禁止する「ネガティブリスト」のいっそうの縮小などにも触れた。
ＮＹＣコイン
ニューヨーク市長選挙で当選を果たしたエリック・アダムズ氏は、来年１月の就任後には最初３回分の給与を暗号資産（仮想通貨）ビットコインで受け取る意向だと明らかにした。アダムズ次期市長は「ニューヨーク市は仮想通貨など成長著しい革新的産業の中心になる」とツイッターに投稿。同氏はかねて、ニューヨーク市を仮想通貨フレンドリーな都市にしたいと述べており、フロリダ州マイアミにならってＮＹＣコインの導入を検討したいとの考えを示してきた。
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