［北京 ５日 ロイター］ – 中国で台湾政策を担当する国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は５日、台湾独立支持派の刑事責任を生涯にわたって追及すると表明した。中国が台湾独立派と見なした人物への具体的な処罰を明確に示したのは初めて。
国務院台湾事務弁公室は「頑迷な台湾独立分子」リストの内容を初めて公表。台湾の蘇貞昌行政院長（首相）、游錫コン立法院長（国会議長）、呉ショウ燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）をリストに載せた。
同弁公室の朱鳳蓮報道官は声明で、リストに掲載された人物には中国本土・香港・マカオへの入国を認めないといった罰を加えると説明。本土の組織や個人との協力も認めず、リスト掲載人物の会社や資金提供組織が本土から利益を得ることも容認しないとした。
台湾の政治家は選挙運動資金を部分的に企業からの寄付に依存。多くの台湾企業は中国本土とのビジネスで利益を得ているほか、数万人の台湾人が本土で現在働いている。
朱報道官は、リスト入りした人物には「何らかのその他必要な措置」も講じると言明。台湾独立支持派に対する中国のメッセージは「祖先を忘れ、祖国を裏切り、国を分裂させる者は結局うまくいかず、人民に拒絶され、歴史に判断される」と述べた。
台湾で対中国政策を所管する大陸委員会は、台湾は法の支配が確立された民主主義社会であり、中国政府に支配されているわけではないと表明。「独裁的かつ権威主義的な地域からの威嚇や脅迫を受け入れない。市民の安全と幸せを守るために必要な対抗措置を取る」とした。
