【ワシントン時事】米南部ルイジアナ州の連邦巡回裁判所（高裁）は６日、連邦政府が新型コロナウイルスの感染防止策として発表した民間企業従業員へのワクチン接種義務化について、実施を差し止める暫定命令を出した。来年１月４日に予定する義務化が見送られれば、コロナ禍収束に向けたバイデン政権のシナリオが狂うことになる。
米メディアによると、高裁判事は連邦政府の措置に「法律上および憲法上の重大な問題がある」と指摘。連邦政府に対し、差し止め請求への反論を８日までに行うよう命じた。
バイデン政権は４日、１００人以上を雇用する企業に対し、従業員のワクチン接種または週１回の感染検査を義務付け、来年１月以降は従わない企業に罰則を科すと正式発表した。連邦政府から資金援助を受けている医療機関にも従業員の接種を義務付け、全米で１億人超の労働者が義務化の対象となる。
これに対し、共和党が知事を握るフロリダ、ジョージアを含む二十数州などが、義務化は連邦法や憲法に反するとして各地の連邦裁判所に訴訟を起こした。ジョージア州のカー司法長官は、高裁の命令を受け「州と州民の権利を守るため、連邦の越権行為と闘い続ける」とツイッターで表明した。
