パリ万国博覧会が開かれた1889年、米国ではトーマス・エジソンが乱立した電力関連会社を一つにまとめ、これが後のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）となりました。その翌年、日本では国産の電球を製造するために白熱舎が創設され、合併を繰り返して現在の東芝の前身になったと同社のウェブサイトに説明があります。19世紀末から技術の発展と併走して成長した巨大企業２社が、多角化路線を一気に後戻りすることが明らかになり、企業経済史の一幕が下りた格好となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
次の世紀へ
米ＧＥはヘルスケア、電力、航空の３事業別に分社化する。コングロマリットとしての同社の歴史に終止符が打たれる。ヘルスケア事業は2023年序盤にスピンオフする。また再生可能エネルギー、電力設備、デジタル事業を別の部門に統合し、こちらは24年にスピンオフの計画。エンジン製造事業のＧＥアビエーションが残ることになる。ラリー・カルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「ＧＥは長い間、これらの市場を率いてきた。これからは次の世紀のリーダーシップに向けて踏み出す」と述べた。
アルケゴス禍
野村ホールディングスはロンドンでのクレジットトレーディング事業を縮小していると、事情に詳しい関係者複数が明らかにした。同社では今年、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻で29億ドル（現在の為替レートで約3270億円）規模の損失が発生した。野村のロンドン部門は投資適格級および新興市場国の社債とローンの取引から手を引く方針で、この過程で少数のクレジットトレーダーが職を失ったという。
日本との鉄鋼問題
米政府は英国、日本との間で「合理的かつ早急なタイミングで」鉄鋼・アルミニウム関税を巡る交渉を開始する方針だ。レモンド商務長官は15日の訪日で日本の当局者らと鉄鋼問題について協議する計画だと明らかにした。日本と問題解決に至る可能性がどの程度なのか、またＥＵと合意した関税割当制度を採用するかどうかについては、言明を避けた。「同盟国とは協力して、貿易面での問題を取り除きたいが、同時に米国の鉄鋼・アルミ産業とその労働者を守る必要がある」と述べた。
悪材料の波
米株式市場でテスラが大幅続落し、一時は時価総額にして1750億ドル（19兆7600億円）近くが吹き飛んだ。著名投資家マイケル・バーリ氏が、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は個人の負債を減らすために保有株の一部を売却したいのかもしれないとツイートしたとの報道に反応した。テスラを巡っては、マスク氏が保有株売却の賛否をツイッター上の投票にかけたその前日、同氏の弟でテスラ取締役会メンバーのキンバル・マスク氏が、テスラ株を売却していたことも届け出で明らかになった。
猶予終了
流動性危機の兆候が５カ月前に表れた中国の不動産開発大手、中国恒大集団が最大の正念場を迎えている。10日には、ドル建て債３本のクーポン１億4810万ドル（約170億円）を期日に支払わずデフォルト（債務不履行）宣言されるまでの30日間の猶予期間が終了する。中国の信用市場ストレスは投資不適格（ジャンク）級の不動産開発会社以外にも広がり、投資適格のドル建て債も数カ月で最悪の売りを浴びた。大手不動産会社と経済全体への影響について、投資家は懸念を深めている。
その他の注目ニュース
世界の石油需要がコロナ禍前に回復、バレル100ドルあり得る－ビトル
