中国の不動産開発会社、佳兆業集団は11日、社債の利払いを行えない可能性があると投資家に伝えた。国内およびオフショア市場での法的問題やクロスデフォルトの問題が理由だとしている。オンライン情報プラットフォームのリスク・イベントドリブン・アンド・ディストレスト（ＲＥＤＤ）が報じた。

　　佳兆業は投資家の問い合わせに対し、問題を整理しているところで何も確定はしていないとの通知を配布した。ＲＥＤＤがこの通知を引用した。通知はどの社債のクーポンについてかを明言していないという。

　　ブルームバーグがまとめたデータによると、佳兆業は11日に5850万ドル（約67億円）、12日に2990万ドルのクーポン支払いが期日となっている。いずれも、支払えない場合の猶予期間が30日間ある。

　　ブルームバーグは11日午後に投資家向け情報提供部門に電話をしたが、応答はなかった。

　　佳兆業の表面利率6.5％の12月７日償還債は香港時間午後５時20分（日本時間同６時20分）時点で、額面１ドルに対し3.1セント安の38.5セント。

原題：Kaisa Tells Investors It May Not Make Coupon Payments: REDD（抜粋）