［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米民主党中道派のマンチン上院議員は１１日、労働組合を持つ米工場で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）に適用される４５００ドルの追加の税額控除案に反対を表明した。

バイデン大統領の看板政策である１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案には、米国製ＥＶに対する最大１万２５００ドルの税額控除が盛り込まれている。労組を持つ米工場で生産されたＥＶの購入者が受け取る税控除は、トヨタ自動車などよりも４５００ドル多くなる。

トヨタは１１日、ウエストバージニア州のエンジンとトランスミッション製造工場に２億４０００万ドルを投資し、ハイブリッド・トランスアクスルを製造すると発表。４５００ドルの税額控除に反対するためのものとみられる。