［ワシントン １７日 ロイター］ – 米議会の諮問機関である米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）は１７日、議会への年次報告書で、中国による台湾への攻撃に対する米国の軍事的抑止力の信頼性強化に向けた「緊急措置」を講じるよう勧告した。
報告書では、台湾による米国からの防衛物資購入やインド太平洋での巡航・弾丸ミサイルの配備、監視などに関する財政的支援を米議会が承認し予算を割り当てるべきだと指摘。「米国の政策が明確さに欠け、中国が台湾に日和見的に攻撃したとしても米国は迅速かつ決定的に対応しないと中国の指導者が解釈した場合、米政策による抑止力が機能しない可能性がある」とした。
このほか、米国の投資家や中国投資の利益に対するリスクに対処するための法案の検討など、米中関係における様々な経済問題についても言及した。
報告書は、中国本土の企業が、特定産業への直接投資を禁止している国内規制を回避するため、オフショア企業体を設立して米国の取引所に上場することを禁止するか、少なくともそのリスクを明確にすべきだとしている。
