［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米商務省が１７日発表した１０月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．７％減の１５２万戸となった。市場予想は１５７万６０００戸への増加だった。建材や土地、労働力の不足により、依然として抑制された状態が続いている。

９月の着工件数は、当初発表の１５５万５０００戸から１５３万戸に下方改定された。

１０月の許可件数は前月比４．０％増の１６５万件だった。

住宅着工は、１４年半超ぶりの高水準だった３月の１７２万５０００戸から減少傾向にある。それでも、中古住宅の深刻な供給不足が下支え要因となり、住宅価格の高騰は記録的な水準となっている。建設許可が下りたにもかかわらず、未着工の住宅も多い。

ただ、北東部と中西部の住宅建設が減少する冬季には、資材の不足が緩和される可能性がある。

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