［北京 ２２日 ロイター］ – 中国国務院（内閣）は２２日、原材料価格の高騰や電力不足、最近の新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている中小企業への金融支援を強化する方針を示した。
国務院は「最近、中小企業のコストが上昇し、事業面の困難が増している」とし、原材料価格の上昇、需要低迷、物流コスト上昇や電力不足を挙げた。
国務院によると、一部企業への税優遇措置とともに、一時的に苦境に直面しているが長期的市場可能性があり、有望なプロジェクトや競争力を持つ中小企業に対し、地方当局が救済資金を提供する予定。
中央銀行は与信の支援を強化し、年間再融資枠を有効に活用するという。
国務院は９月、中小企業向け支援策として、年間再融資枠を３０００億元増額すると表明していた。
