［東京　２９日　ロイター］ – 日産自動車は２９日、電動車対応で２０２６年度までに２兆円を投資すると発表した。従来電池より高性能で航続距離を伸ばせる全固体電池を搭載した電気自動車（ＥＶ）を２８年度に販売し、３０年度までにＥＶ１５車種を含む電動車２３車種を投入する。

世界的な脱炭素の流れを受け、ハイブリッド車（ＨＶ）を含めた電動車を強化する。

電動車比率は高級車ブランド「インフィニティ」も含めた車種数で現在の１０％強から５０％以上に増やす。米中で販売するインフィニティをＥＶ中心とし、ＥＶ専業の米テスラTSLA.Oなど世界の競合に対抗する。

内田誠社長兼最高経営責任者は会見で、事業構造改革の進展により２３年度目標の営業利益率５％は「確実に達成できる」とし、電動化投資を進めつつ今後も「５％以上は維持する」と強調した。連合を組む仏ルノーと三菱自動車との取り組みでは別に３兆円の投資も計画しており、来年１月に詳細を公表する。

２６年度までにＥＶとＨＶで計２０車種を投入し、「このうち９車種がＥＶになる」とアシュワニ・グプタ最高執行責任者は話した。同年度までの電動車販売比率を欧州で７５％以上、日本で５５％以上、中国で４０％以上に引き上げ、米国では３０年度までにＥＶ販売比率を４０％以上に向上させる。

全固体電池の量産では、２４年度までに横浜工場で試作ラインを導入、２６年度までに１４００億円を投じる。２８年度には電池のコストを１キロワット時（ｋｗｈ）当たり７５ドルまで下げ、その後はガソリン車と同水準にすべく６５ドルへ下げる。生産能力は提携企業と協力して２６年度までに５２ギガワット時（ＧＷｈ）、３０年度までに１３０ＧＷｈへ増やす。

グプタ氏は、全固体電池は「どちらかというと大型車向け」と述べ、ピックアップトラックなどへの搭載を視野に入れる。充電時間も３分の１に短縮。現行の電池はコバルトなどの希少金属を減らし、２８年度までに１ｋＷｈ当たりコストを６５％削減する。ルノーと三菱自とも電池を共通化してコストを下げる。

ＥＶ普及に不可欠な充電器も世界で１００万基整備し、２６年度までに最大２００億円を投じる。電池再利用のための施設も２２年度に欧州、２５年度に米国に新設する。

今後、先進技術領域で新たに技術者３０００人以上を採用。２６年度までに運転支援技術の搭載車をインフィニティを含め２５０万台以上に増やし、交通事故軽減に向け３０年度までに、ほぼ全ての新型車に高性能な次世代ライダー技術の搭載を目指す。

各社も電動化を急いでおり、トヨタ自動車は電池の開発や設備に１．５兆円を投資、全固体電池も２０年代前半にＨＶへの採用で量産を予定している。３０年にＨＶを含む電動車で８００万台、うちＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）で２００万台の販売を計画する。独フォルクスワーゲンは３０年に５割をＥＶとし、２５年までに３５０億ユーロ（約４．５兆円）を投資。ホンダは４０年に全てをＥＶとＦＣＶにし、今後６年で約５兆円の研究開発費を投じる。

証券ジャパン調査情報部の大谷正之部長は、ＥＶの先駆者である日産のわりには「発表内容が積極性に欠ける」と述べ、全固体電池の量産時期の２８年度も「他社に比べ遅め」との見方を示した。

（白木真紀　ティム・ケリー　編集：山川薫　田中志保）