［３日　ロイター］ – 中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からの上場廃止手続きと香港上場準備に着手すると発表したことを受け、中国企業の米上場株が３日、大幅安となった。中国規制当局による厳格な調査や緊迫する米中関係を巡る懸念が高まった。

関係筋によると、滴滴はＮＹ上場廃止手続きよりも香港上場手続きを優先して進め、今後３カ月でＮＹと香港の重複上場を完了させたい考え。

滴滴の米上場株は３日、２２．２％安の６．０７ドルとなった。滴滴は今年６月に１株当たり１４ドルで新規株式公開（ＩＰＯ）し、４４億ドルを調達していた。

ユナイテッド・ファースト・パートナーズのアジア調査部門責任者、ジャスティン・タン氏は、滴滴の事例は「特にデータに懸念を持つ他の米上場中国企業の前例になる」と述べた。

米上場株のうち、中国の電子商取引大手アリババ・グループが８．２％安、中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）が７．８％安、中国電子商取引大手の京東商城（ＪＤドットコム）が７．７安となった。

中国の教育関連企業、ＴＡＬエデュケーション・グループとニューオリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループもそれぞれ８．８％、９．２％下げた。

クレーンシェアーズＣＳＩ中国インターネットＥＴＦも７％安。中国の電子商取引企業、拼多多（ピンドゥオドゥオ）は８．２％安、中国の動画配信大手ビリビリは７．１％安、インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）系のゲーム動画配信サイト「虎牙」が１２．９％安だった。