超富裕層の資産が新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが調査で明らかになりました。この間、世界の１億人程度が極度の貧困に陥ったと世界銀行は推計。「不平等は問題か」と題する報告書を11月に出した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新型コロナ危機から強く持続可能で公正な回復を遂げるには、不平等に取り組み、機会均等を促進することが重要だと指摘しています。日本の「新しい資本主義」、米国の「富裕層増税」、中国の「共同富裕」はそれぞれどこまで進むでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
プーチン氏に警告
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による注目のビデオ会談は米東部時間７日正午（日本時間８日午前２時）過ぎに終了。会談は２時間超に及んだと両国が発表した。バイデン氏はプーチン氏に対し、ロシアのウクライナに対する動きが軍事的にエスカレートした場合、米国は同盟国と共に経済面などで強力に対応すると伝えた。
デフォルト不可避
中国恒大集団を巡る状況について、投資家はついにその答えを得たようだ。今週の展開を経て、同社が中国で過去最大規模の債務再編に向かっていることが鮮明になった。最後の瞬間に予想外の秘策が出てこない限り、192億ドル（約２兆1800億円）のドル建て債保有者は大幅な元本削減に直面することになる。
コロナとの闘いで朗報
英グラクソ・スミスクラインとカナダのメディカゴが開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、複数の変異株に対する後期臨床試験で71％の有効性を示した。また同ウイルスを数時間以内に死滅させる世界で初めてのステンレス鋼を香港の研究者らが開発。新たに開発したステンレスはウイルスを３時間以内に99.75％不活性化したという。
押し目買いに待った
オミクロン変異株への警戒感が後退してリスク資産が持ち直す中、ゴールドマン・サックス・グループは、株式の押し目買いを急ぐ動きに警鐘を鳴らした。12月はボラティリティーが突発的に拡大する余地があり、リスク指標はまだ買いシグナルを発していないと指摘した。
軟着陸「極めて難しい」
サマーズ元米財務長官は米経済にインフレが定着したと指摘し、リセッション（景気後退）に陥らずに金融当局が物価上昇を沈静化できる可能性は低くなったとの見解を示した。同氏は向こう２年の間にリセッションに陥る可能性を30ー40％と見込んでいる。
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