［オタワ／北京／ローザンヌ（スイス）　８日　ロイター］ – 米国が来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことを受け、８日にはオーストラリアのほか、英国とカナダも外交ボイコットを表明した。中国は英国の政府当局者を招待していないと反論した。

米国は６日に外交ボイコットを発表。中国による新疆ウイグル自治区などの人権侵害に抗議することが狙いとみられる。これに対し、中国側は「米国は誤った行動に対して代償を支払うことになるだろう」と応じた。

また、オーストラリアのモリソン首相は８日、北京冬季五輪に政府高官を派遣しない方針を明らかにし、米国の外交ボイコットに加わる格好となった。

こうした中、ジョンソン英首相も８日、北京冬季五輪に政府高官を派遣せず、事実上の外交ボイコットを実施すると表明。議会で英国も同様の措置を実施するのかと問われ「北京冬季五輪において事実上の外交ボイコットを実施する。閣僚や政府当局者は参加しない」とし、その上で「スポーツに関するボイコットが賢明だとは考えていないし、それが政府の方針であることに変わりはない」と述べた。

これに対し、在ロンドン中国大使館は８日、英国はオリンピック精神に反する行動を取り、北京冬季五輪の名誉を傷つけようとしていると非難。大使館の報道官は「中国政府は、英の閣僚らを北京冬季五輪に招待していない。五輪は選手とスポーツを愛する人々の集まりであり、どの国にとっても政治的な工作の道具ではない」と述べた。

また、カナダのトルドー首相も８日、記者団に対し「世界の多くのパートナー国が中国による度重なる人権侵害を著しく懸念している。カナダは北京冬季五輪にいかなる外交団も派遣しない」と表明。「カナダは何年にもわたり、（中国の）人権侵害に深い懸念を表明してきた」とし、今回の外交ボイコットは「こうした深い懸念表明の延長線上にある」と語った。

産経新聞は８日、日本政府が北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが分かったと報じた。

一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は８日のオンライン会見で「ＩＯＣは常に選手団の五輪参加に関心を向けてきた。各国政府が重視している五輪選手団への支援を歓迎する」と指摘。「これは選手団に確実性を与えることであり、これこそがＩＯＣの目的だ」とした。