［ワシントン １０日 ロイター］ – バイデン米政権は１０日、人権侵害などに関連して中国、ミャンマー、北朝鮮、バングラデシュの複数の個人・団体を制裁対象に指定すると発表した。中国については、人工知能（ＡＩ）関連スタートアップ企業、商湯集団（センスタイム・グループ）を投資禁止対象に指定した。
米政権は「世界人権宣言」の採択を記念する「人権デー」に合わせ制裁措置を発表。アディエモ米財務副長官は声明で「国家による権力の乱用に対し、世界中の民主主義国家が行動を起こすというメッセージを送る」とした。
ミャンマーについては、カナダと英国が米国と連携して制裁を導入。また、米国による対北朝鮮制裁の導入はバイデン政権下では初めてとなる。
財務省は中国のセンスタイムについて、中国・新疆ウイグル自治区で人権侵害を受けているウイグル人の識別に焦点を置いて顔認証技術を開発したと非難。同社を「中国軍産複合体企業」に指定した。これにより、米国人による投資が禁止される。
米国の制裁措置について、北朝鮮の国連代表部のほか、ワシントンの在米中国大使館、在米ミャンマー大使館、在米バングラデシュ大使館からコメントは得られていない。
