Elon Musk, chief executive officer of Tesla Inc., arrives at court during the SolarCity trial in Wilmington, Delaware, U.S., on Tuesday, July 13, 2021. Musk was cool but combative as he testified in a Delaware courtroom that Tesla’s more than $2 billion acquisition of SolarCity in 2016 wasn’t a bailout of the struggling solar provider. Photographer: Al Drago/Bloomberg

米タイム誌は毎年恒例の「今年の人(パーソン・オブ・ザ・イヤー)」に、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)を選びました。今年はテスラがビットコインへの投資を公表し、マスク氏自身のコメントも仮想通貨市場を左右。創業した米スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX)が民間人を乗せた宇宙船「クルードラゴン」を打ち上げるなど、話題に事欠かない年となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

選出理由

今年の人への選出は、新興の電気自動車メーカーを時価総額1兆ドル(約113兆円)の巨大企業に育て上げ、世界で最も裕福な人物となったマスク氏が、その地位を固めた象徴的な出来事だ。革新的で物議を醸すことも多いマスク氏を選んだ理由について、タイム誌は「地球上でマスク氏ほど大きな影響力を持つ人物はほとんどいない。地球の外でも少ないかもしれない」と説明。「マスク氏は多くの産業を破壊しながら、世界が抱える幾つかの最も困難な課題を解決することを自身の使命としている」と評価した。

オミクロンの影響

ジョンソン英首相はクリスマス前に新型コロナウイルス対策の追加制限措置を導入する可能性を排除しなかった。英国ではオミクロン変異株の感染が急速に広がり、同変異株への感染で初の死亡者が報告された。米ファイザーあるいは英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人に対し、オミクロン株は感染を防ぐ効果を著しく引き下げることが英オックスフォード大学の調査で明らかになった。

リスクは限定的  

石油輸出国機構(OPEC)は最新の月報で、来年1-3月(第1四半期)の世界の石油需要見通しを日量110万バレル引き上げた。これは、コロナ禍前に世界全体で見られた年間石油消費量の伸びと同程度の大幅なもの。オミクロン株まん延により今年は回復に一部遅れが生じているが、同変異株に伴う全般的リスクは限定的なものにとどまるとの見方だ。

罰金減額でも

スイスのUBSグループは13日、フランス人富裕層顧客の資金隠しをほう助したとされる件で罰金の大幅な減額が認められたものの再び有罪とされた仏控訴院の判決について、上訴を含む全ての選択肢を検討すると発表した。パリ控訴院はこの日、UBSが税務当局から資産を隠す様々なサービスを顧客に提供し、不法に資金を洗浄したと認定した2019年の判決を支持した。ただ、破棄院(最高裁に相当)の最近の判例に従い、罰金は合計18億ユーロ(約2300億円)と、下級審が命じた45億ユーロから半分以下に引き下げられた。

下げても小幅

モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループはウォール街の弱気派と強気派の代表格だが、2022年に米株相場が調整するとしても緩やかなものにとどまり、急落はないという点で意見が一致した。モルガン・スタンレーはS&P500種株価指数が2022年末までに約6.6%低下して4400になるとの予想に自信を深めているとコメントした。ウォール街の予想の中で最も悲観的な部類だが、弱気相場入りにはほど遠い。ゴールドマンは「ペースは鈍化」しても株価上昇が来年も続くとの見通しをあらためて示した上で、小幅な下落は想定できるとした。

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