［ワシントン １４日 ロイター］ – 米労働省が１４日に発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．８％上昇、前年同月比９．６％上昇した。供給網の混乱が続く中、前年同月比では２０１０年１１月以来の大幅な伸びとなり、当面はインフレ高進が継続するとの見方が裏付けられた。
エコノミスト予想は前月比が０．５％上昇、前年同月比が９．２％上昇だった。１０月は前月比０．６％上昇、前年同月比８．８％上昇だった。
変動が大きい食品・エネルギー・貿易サービスを除いたコア指数は前月比０．７％上昇、前年同月比６．９％上昇。前年同月比での上昇は、前年比での統計が開始された１４年８月以来の大きさとなった。１０月は前月比０．４％上昇、前年同月比６．３％上昇だった。
１１月は品目別で、サービスが前月比０．７％上昇。ポートフォリオ・マネジメントが２．９％上昇したほか、宿泊、航空券、運輸、郵便なども上昇した。
財（モノ）は１．２％上昇。鉄鋼・鉄スクラップが１０．７％上昇したほか、 ガソリンや食品なども上昇した。一方、ディーゼル燃料などは低下した。
労働省が１０日に発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比６．８％上昇と、伸びは１０月の６．２％から加速し、１９８２年６月以来約３９年ぶりの大幅な伸びを記録。物価圧力が高まる中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和の縮小）を加速させるとの観測が高まっている。
ハイフリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）のチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は、インフレ率は想定より長期間にわたり目標を上回って推移しているとし、「ＦＲＢがテーパリングを早期に完了させ、早期に利上げに踏み切ることが裏付けられている」と述べた。
