［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米議会上院は１６日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の強制労働で製造された商品の対米輸入を防ぐ「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。ホワイトハウスに送付され、バイデン大統領が署名する見通し。

下院は１４日に全会一致で可決していた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は同法案を賞賛。「中国の新疆ウイグル自治区を経由し、ウイグル人など民族的・宗教的少数派を搾取するような行為などを世界的なサプライチェーン（供給網）から排除することは道徳的・経済的に必要だ」と述べた。

また、米政府は１６日、中国の少数民族ウイグル人への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技（ＤＪＩ）を含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。