［フランクフルト １６日 ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日の理事会で、新型コロナウイルス対応の緊急支援策は終了するが資産買い入れは継続し、来年の景気を支援する方針を示した。
パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）は第１・四半期に減額し、３月で終了すると決定した。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
＜エネルギー価格＞
インフレ高進は主に燃料、ガス、電気価格の急騰を反映している。
＜インフレ高進＞
インフレ率は２０２２年の大半において２％を上回って推移する。インフレは短期的に高い状態が続くが、来年中には低下すると予想している。
＜ボトルネック＞
物品の不足により製造活動が妨げられ、建設活動が遅延しているほか、サービス部門の一部でも回復が鈍化している。こうしたボトルネックは当面は解消しないが、２０２２年中には緩和するだろう。
＜力強い回復＞
２０２２年を通して成長は力強く回復すると予想している。
＜パンデミック（世界的大流行）を巡る不確実性＞
一部のユーロ加盟国は感染拡大抑制策を再導入した。これにより、特に旅行、観光、接客、娯楽などの部門の回復が遅れる可能性がある。パンデミックは消費者信頼感と企業信頼感の重しになっており、新たな変異株の拡散により不確実性が一段と高まっている。
＜成長の鈍化＞
経済活動は第４・四半期に入ってから緩やかになっており、成長鈍化は来年初めも継続する可能性がある。
＜パンデミック前の生産上回る見込み＞
われわれは現在、生産が２０２２年第１・四半期にパンデミック前の水準を上回ると予想している。
＜インフレ緩和＞
インフレ率は短期的に高止まりするだろうが、来年には緩和すると予想される。
＜目標下回る＞
インフレ見通しは上方修正されたが、インフレ率は展望期間中、依然として目標の２％を下回って推移すると予想される。
＜逆風＞
エネルギー価格が大幅に上昇し、一部の産業では材料、設備、労働力が不足している。これらの要因が経済活動を抑制しており、短期的な見通しに逆風となる。
＜労働市場の改善＞
ユーロ圏経済は回復を続け、労働市場は政策に十分支援され改善している。
＜回復＞
成長は緩やかになっているが、来年中に再び活動が力強く回復すると予想される。
