オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染者急増で再び人出が減っている印象のニューヨーク市。ブロードウェーは公演中止が相次ぎ、大みそかのカウントダウンイベントも来場者数が制限されるなど、復活の機運は衰えたとの声も聞かれます。そうした中でも勢いを維持したのが高級住宅市場。不動産仲介会社オルシャン・リアルティーによると、今年は売買契約額400万ドル（４億5700万円）を超える物件が2006年の記録開始以降で最多の1877件に上ったようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
体内に数カ月残る恐れ
新型コロナウイルスは気道から心臓、脳などほぼ全身の器官に数日以内に広がり、数カ月にわたって体内に残る恐れがあることが、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の調査で明らかになった。新型コロナ後遺症に関する別の研究を率いてきたジヤド・アルアリ氏は「この論文は、軽度もしくは無症状だった人でも後遺症を抱え得る理由を説明する一助になる」と述べた。
ファウチ氏が油断に警鐘
バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、オミクロン変異株に対する警戒を緩めるべきではないと述べた。症状が比較的軽いとの報告はあるものの、感染件数が多いことから患者が大量に押し寄せて医療システムを圧迫する恐れがあるとしている。
来年に100兆ドル突破へ
世界経済は2022年に初めて100兆ドル（約１京1440兆円）規模を超えると、英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は予想している。従来予想より２年前倒しでの大台突破となる。ＣＥＢＲは毎年恒例の「世界経済リーグ・テーブル」で、日本経済は2033年にドイツに追い抜かれるとの見方も示した。
ホリデーシーズン売上高
米国のホリデーシーズンの売上高は前年比で8.5％増加した。マスターカード・スペンディングパルスが発表したもので、衣料品は前年比47％急増。宝飾品は32％、電子機器は16％それぞれ増えた。この３つのカテゴリーはいずれも、新型コロナ禍前の2019年水準と比べても20％以上伸びたことになる。
インフレ期待も党派で分断
米国は数十年ぶりの高インフレとなっているが、消費者の短期的な物価見通しは、どの政党を支持しているかによって大きく異なる。ミシガン大学の調査によると、共和党支持者の１年先のインフレ期待は6.8％で、民主党支持者は同３％。ここまで差が開いたのは、1980年に支持政党別の調査を開始して以降で初めて。
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