「本当の反乱は１月６日に起きたのではない。11月３日の大統領選当日に起きたのだ」。トランプ前米大統領は昨年10月、自身の支持者らによる連邦議会議事堂の占拠事件に関して、こうした声明を発表しました。事件のあった2021年１月６日は「フェイクの選挙結果に対する抗議の日だった」とし、20年大統領選で票を盗まれたという自らの主張に沿うものとの考えをにじませました。警官を含む５人の死者を出したあの日から１年。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
早期利上げも
昨年12月14、15両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、経済が力強さを増し、インフレが加速すれば、従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。一部の当局者はバランスシート縮小を利上げ後の早い時期に開始することが望ましいとの見解を明らかにした。
予想のほぼ２倍
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した昨年12月の米民間雇用者数は、前月比80万7000人増と７カ月ぶりの大幅増加。ブルームバーグ調査の予想中央値（41万人増）の２倍程度となった。労働力人口が増え、過去最高水準に増えている求人に求職者が応じている状況がうかがえる。サービス部門は66万9000人増と、昨年６月以来の大幅な伸び。財生産部門は13万8000人増で、2020年９月以来の大きさで伸びた。
２年連続で中止
世界的に有名なブラジル・リオデジャネイロのカーニバルの街頭パレードが２年連続で中止となった。同市は新型コロナウイルスの新たな感染拡大局面にある。シンガポールでは感染拡大ペースを示す週間指標が約２カ月ぶりの高水準。イスラエルとスイスで１日当たりの感染者数が過去最多を記録した。
テクノロジー選好せず
新年入リ直後の債券売りを受けて、ウォール街の専門家は今年の株式市場について、高成長のテクノロジー銘柄をもはや選好していない。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズやモルガン・スタンレーは顧客に対し、低金利時代に特に恩恵を受けた高値圏にあるテクノロジー銘柄の下落に賭けるよう顧客に助言。コロナ禍からの回復がプラスに働く割安銘柄を勧めている。
市場の見方をけん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ラトビア銀行（中銀）のカザークス総裁はインフレ見通しが強まればＥＣＢが行動に出る用意があることに、誰も疑いの目を向けるべきではないと述べた。４日のインタビューで、「利上げをしないとか、必要であれば支援策は打ち切らないなどという見方は間違っている」と述べ、「当然のことながら、われわれは責務を果たす」と言明した。
その他の注目ニュース
ＢＮＰなど欧州銀の株主還元が過去最高に、今後数カ月で278億ユーロ
大塚製薬系列の米企業、幻覚剤開発に投資へ－中枢神経障害で貢献も
