中国当局、銀行に不動産融資の強化促す－デフォルト懸念台頭で＜bloomberg日本語版＞2022年1月7日 16:19 JST

中国当局は銀行各行に対し不動産融資を１－３月（第１四半期）に増やすよう求め、開発企業に対する主要な債務規制を緩和した。当局が不動産セクターの資金繰り難を巡り一段と懸念を強めている兆しだ。

　　先月出された窓口指導で、当局は銀行側に不動産開発各社向けの貸し出しを強化するよう命じた。こうした融資は少なくとも２四半期連続で減少していた。この窓口指導についてはこれまで報じられたことはなく、非公開情報だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った。

　　また関係者は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に用いるため大手不動産会社が借り入れる資金は、「三条紅線（３本のレッドライン）」と呼ばれる不動産業界の債務規制の対象から外れることも明らかにした。

　　不動産開発会社が資金不足に対応するため資産売却を図る中で、当局がＭ＆Ａ関連ファイナンスの制約を緩める方向に動いている。中国メディアの財聯が先にＭ＆Ａローン規制の緩和を報じていた。

　　銀行各行は昨年10月以降、住宅ローンの承認を加速している。デフォルト（債務不履行）が増えている不動産セクターの危機緩和に向け当局が動いているというシグナルから、楽観的な見方も幾分戻ってきている。

　　７日の中国株式市場では、ＣＳＩ300不動産指数が一時4.9％高となり、今週の上昇率を８％に押し上げた。さらなる緩和期待が広がった。