［ワシントン １３日 ロイター］ – 米労働省が１３日に発表した２０２１年１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は、前月比０．２％上昇と１１月の１．０％上昇から鈍化し、２０年１１月以来１３カ月ぶりの小幅な伸びとなった。サプライチェーン（供給網）の問題が緩和し始める中、２０年４月以降で初めて財（モノ）の価格が下落したためで、インフレがピークに達した可能性を示唆した。
前年同月比は９．７％上昇。１１月は９．８％上昇だった。ロイターがまとめた調査によると、１２月は前月比０．４％上昇、前年同月比９．８％上昇が予想されていた。
１２月はサービスが前月の０．９％上昇に続き０．５％上昇。一方、財は食品とエネルギーの価格下落が響き０．４％下落した。１１月は１．１％上昇していた。食品とエネルギーを除く財の価格は０．５％上昇。１１月は０．８％上昇していた。
また、データ提出の遅れや調査対象者からの訂正などを理由に昨年８─１１月の卸売物価指数が修正された。
変動が大きい食品・エネルギー・貿易サービスを除いたコア指数は前月比０．４％上昇、前年同月比６．９％上昇。１１月は前月比０．８％上昇、前年同月比６．９％上昇だった。
ＦＨＮフィナンシャルのシニアエコノミスト、ウィル・コンパーノレ氏は「前月比の伸びは鈍化しているが依然として高水準であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月にテーパリング（量的緩和の縮小）を終了させ年内に利上げに着手するという方向性は変わらない」と述べた。
また、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長は「毎月のインフレ指標は常に不安定であり、１２月のＰＰＩは非常に不安定なエネルギーと食品の価格低下が大きな要因だが、サプライチェーン（供給網）に関連した財およびサービスの価格の改善も反映しているようだ」と指摘。その上で「われわれは引き続き、世界中のサプライチェーンの混乱に起因する課題に直面している」と述べた。
