［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米最高裁判所は１３日、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として発表した従業員１００人以上の民間企業にワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける措置を阻止する判断を下した。

判決は６対３で、保守派判事全員がワクチン義務化の差し止めを支持した。反対したリベラル派のブライヤー判事は、義務化阻止の判断が「新型コロナが米労働者にもたらす比類ない脅威に対処する連邦政府の能力を損なう」という見解を示した。

一方、最高裁は医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。判決は５対４で、保守派のロバーツ最高裁長官とカバノー判事が支持に回った。