［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米商務省が１４日発表した２０２１年１２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．９％減少した。１１月の０．２％増からマイナスに転じ、１０カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。

新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に伴うサプライチェーン（供給網）のボトルネックが招いた品不足を受け、消費者がホリデーシーズンの買い物を前倒ししたことが響いた公算が大きい。

市場予想は横ばいだったが、予想値は２．０％減から０．８％増まで幅があった。

前年同月比では１６．９％増加した。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は１２月の減少について、消費者による買い物の前倒しに加え、２１年初めに見られたモノへの支出急拡大が背景とし、「消費支出に陰りが見えてきた兆候とはとらえていない」と述べた。

シティグループのチーフエコノミスト、アンドリュー・ホーレンホースト氏も「モノに対する名目および実質支出は高止まりしてり、今回の統計の内容が、３月と想定される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに大きく影響するとは考えていない」と述べた。

統計の内訳では、オンラインストアの売上高の減少が目立ち、８．７％減。自動車・部品も０．４％減だった。

電化製品・家電は２．９％減、ガソリンスタンドも０．７％減だった。

食品・飲食は０．５％、衣料品は３．１％、家具は５．５％それぞれ減少した。

レストラン・バーも０．８％減。ただ、前年同月比では４１．３％増加した。

建設資材・園芸は０．９％増だった。

国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費項目に密接に関連しているとされる自動車、ガソリン、建設資材、外食を除くコア小売売上高は３．１％減。１１月のコア小売売上高は前回発表の０．１％減から０．５％減へ下方改定された。

しかし、昨年第４・四半期ＧＤＰ見通しは変わらないとみられる。

エコノミストらによると、１０月のコア小売売上高が急増し、昨年第４・四半期（１０─１２月期）の堅調な経済成長を確実にした。インフレ率は賃金上昇を上回っているものの、多額の貯蓄と雇用の安定の高まりが消費を支えている。

昨年第４・四半期のＧＤＰ成長率は、最も高い予想で年率換算７．０％。第３・四半期の経済成長率は２．３％だった。２０２１年の通年での成長率は１９８４年以来の大きさとなる見込み。