【シドニー時事】男子テニスのジョコビッチ選手（セルビア）の問題で最後は司法の「お墨付き」を得たオーストラリアのモリソン首相はひとまず胸をなで下ろした。強気の姿勢を維持した背景には、５月までに行われる総選挙を意識し、厳しい新型コロナウイルス対策で我慢を強いてきた国民の支持を失いたくない思惑もありそうだ。
モリソン氏は６日、この問題について「ルールはルールだ。特例はない」と強調した。入国する外国人にはコロナワクチン接種の完了を義務付けている。「有力選手を特別扱いするのか」と政府への視線は厳しかった。
総選挙の世論調査では、モリソン氏率いる与党勢力の保守連合は劣勢だ。豪州では当初、ワクチン接種が遅れ、昨年半ばにシドニーなどで長期のロックダウン（都市封鎖）に追い込まれ、支持低迷につながった。
ビザ問題への強い姿勢で反転を狙いたいところだ。セルビアのブチッチ大統領はジョコビッチ選手の処遇に関し動画を投稿し「これは選挙に勝利するために必要なのか」と露骨に述べている。
１７日の全豪の開幕を前にジョコビッチ選手の騒動に明け暮れたことで「全豪オープンは一人の選手よりもはるかに重要だ」（ラファエル・ナダル選手）と別の不満も表面化した。モリソン氏は１６日、「テニスを楽しもう」と融和を呼び掛けたが、選手の晴れ舞台が政治利用されたと捉えられれば批判の矛先が政権に向かう恐れも残っている。
