新型コロナの感染状況が悪化する中、政府は、東京など首都圏の1都3県や東海3県、それに新潟や熊本などにまん延防止等重点措置を適用する方向で調整しています。
18日、関係閣僚が対応を協議し、19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。

新型コロナの新たな感染者は、17日まで4日連続で2万人を超え、感染状況の急激な悪化が続いています。

このうち東京都では病床の使用率が上昇していて、17日時点で21.1％と、都がまん延防止等重点措置の適用の要請を検討するとしていた20％を超えました。

こうした状況を踏まえ、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県は、17日、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。

また、東海地方でも、岐阜と三重が重点措置の適用を要請していて、愛知も18日に要請する方針です。

政府は、これらの自治体に加え、感染状況が悪化している新潟、長崎、熊本、宮崎についても要請があれば対応する方針で、合わせて1都10県に重点措置を適用する方向で調整しています。

適用期間は3週間程度とすることで自治体側と調整を進めています。

さらに、ほかの自治体からも要請があれば重点措置の適用を検討する方針です。

一方、ワクチンを2回接種していても、オミクロン株に感染する例が報告されていることから、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を当面停止するかどうか検討しています。

政府は18日、岸田総理大臣と後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚が対応を協議し、方針が固まれば、19日にも感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、対策本部で正式に決定することにしています。