荒い運転のドライバーが目立つニューヨーク市。昨年は交通事故による死者が約10年ぶりの多さとなりました。歩行者の安全を守るべくアダムス市長は、数百万ドルを投じる広告キャンペーンのほか、信号や一時停止標識のない場所を含む全ての交差点での完全停止の義務付けといった新たな交通ルールの導入を明らかにしました。今月初めに就任したばかりの市長ですが、交通事故の減少に向けて早速手腕が試されることになります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
融資回復
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の2021年10－12月（第４四半期）は、個人および法人向け融資の回復が業績を支えた。融資残高の平均は前年同期比で１％増加。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「第４四半期に融資は510億ドル（約５兆8000億円）増え、預金は1000億ドル増加し、リテール預金のリーダーとしての地位をさらに固めた」と自賛した。一方、セールス・トレーディング収入は２％減の29億ドルで、アナリスト予想の31億ドルに届かなかった。
予想外
モルガン･スタンレーの第４四半期決算では、株式トレーディング収入が市場予想に反して増加した。一時利益が寄与した。株式トレーディング収入は２億2500万ドル（約260億円）の一時利益により13％増加した。アナリストは前年同期並みを予想していた。債券トレーディング収入は31％減少した。
輝き失う
著名投資家キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントの旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とのパフォーマンスの差がなくなりつつある。同ＥＴＦは18日には4.2％下落。2020年の年初を起点にしたＡＲＫＫのリターンは、18日終値時点ではＳ＆Ｐ500種を11ポイント上回るにとどまる。同年の年間リターンではＡＲＫＫが153％、Ｓ＆Ｐ500種が18％と圧倒的な差がついていた。
ひどい痛手
仮想通貨の売り浴びせで特に大きな痛手を被っているのが、ビットコイン・ファンドのグレースケール・ビットコイン・トラスト（銘柄コード：ＧＢＴＣ）だ。規模270億ドル（約３兆1000億円）の同ファンドは22年に入ってこれまで17％近く急落。下げ幅はビットコインの約９％を上回る。この結果、ブルームバーグのデータによるとＧＢＴＣの18日基準価格は保有するビットコインの価値を26.5％下回り、原資産の価値に対する割引率であるいわゆるディスカウントは記録的な水準に拡大した。
脱線はない
イエレン米財務長官は新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、足元で続く景気回復を妨げるとは見込んでいないと述べた。長官は全米市長会議で講演し、「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」と発言。「しかしこの１世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」と語った。
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