［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米商務省が２７日発表した２０２１年通年の成長率は５．７％と、１９８４年以来、約４０年ぶりの大幅な伸びを記録した。数兆ドルに及ぶ政府の新型コロナウイルス対策が寄与した。２０年は３．４％縮小と過去７４年間で最大の落ち込みだった。

２１年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比６．９％増と、第３・四半期の２．３％増から加速した。市場予想の５．５％増も上回った。モノに対する旺盛な需要に対応するため、企業による在庫投資が拡大した。

バイデン大統領は高成長について「偶然ではない。われわれはようやく、２１世紀の米経済を構築しつつある。この勢いを持続させるためにも、議会に対し、米の競争力を高め、サプライチェーンを強固にし、製造業とイノベーションを強化するための法案を可決してこの勢いを継続させることを要請する」と述べた。同大統領が看板政策に掲げる「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」法案は議会通過が見通せなくなっている。

在庫投資は１７３５億ドル増と２０年第３・四半期以降で最も高い伸びとなり、ＧＤＰ成長率を４．９０％ポイント押し上げた。在庫は２１年第１・四半期以降減少していた。

在庫を除くＧＤＰ成長率は１．９％だった。

米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は３．３％増と第３・四半期の２．０％増から加速した。

２２年第１・四半期は終息しないパンデミックや数十年ぶりの高インフレ、サプライチェーンのボトルネック、利上げ見通しなどの影響により、米経済が軟化したもようだが、第２・四半期には回復に向かうと見込まれている。

２２年通期の成長率は３．９％となる見込み。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「新型コロナウイルスのオミクロン変異株は第１・四半期の成長率を低下させるだろうが、直近の感染波が収束し、サプライチェーン（供給網）の問題が緩和されれば、経済活動は首尾よく回復する」と指摘。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は基調的な経済の力強さ、悪化する人手不足、根強い高インフレの舵取りを行う上で『謙虚かつ機敏』な対応が必要になるだろう」と述べた。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＦＲＢは利上げに当たって、針の穴を通すように非常に慎重な態度で臨まなければならない。歴史的に見て、金利を上げすぎて経済を崩壊させた例があるからだ」と指摘した。

ウェルズ・ファーゴ（ノースカロライナ州）のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「依然堅調な需要、大幅に減少した在庫水準の積み上げニーズ、過去最高水準の受注残への対応の必要性などの中で、米経済は今年、通常のペースを超える成長が続くだろう」と述べた。

ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルベニア州）のシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏も「今年の成長は鈍化し、毎月の雇用者数の増加も昨年の水準には及ばないだろう。にもかかわらず、年末までにはほぼ完全雇用に達し、インフレ率はＦＲＢの目標値に近づくだろう」とし、今年は米経済にとってさらに良い年になるとの予想を示した。