岸田文雄首相は「佐渡島の金山」(新潟県)をめぐる韓国との「歴史戦」に挑むにあたり、さまざまな情報の間で揺れ動いた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する覚悟を決めたのは27日だった。「最後は俺が決める」。そう周囲に語る言葉は自身を鼓舞するようでもあった。
「世界遺産に登録できるように、冷静で丁寧な議論をやろう。米国や韓国をはじめ、関係国にしっかりと説明してくれ」
首相は28日午後、官邸の首相執務室に林芳正外相や末松信介文部科学相ら関係閣僚を集め、こう指示した。
首相は、昨年末に佐渡金山が世界遺産の推薦候補に選ばれてから、推薦の可否を慎重に探ってきた。
外務省からは、韓国が3月に大統領選を控え、佐渡金山を「日本たたき」に利用する懸念が伝えられた。ウクライナ危機を抱える米国は日韓間の対立が深まることを憂慮しているとの見立てもあった。「簡単には通らないな」「今年やるのが良いのかどうか」。そんな慎重な思いが広がっていた。
外務省などが推薦見送りの調整に動き、自民党重鎮議員らへの根回しに入っていた。これに対し自民党内からは「来年に先送りして登録の可能性が高まるのか」(安倍晋三元首相)、「誤ったメッセージを国際社会に発信することになりかねない」(高市早苗政調会長)などの声が強まった。
推薦論と見送り論の板挟みになったが、首相は平成27年に長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を含む「明治日本の産業革命遺産」が登録された際の外相だ。当時は、韓国の主張を一部認めることで登録を実現させたが、韓国はその後も問題を蒸し返しており、軍艦島は今も韓国との歴史戦の最中にある。
首相は佐渡金山の推薦を見送っても、韓国を相手に登録への道が開ける保証はないとの判断に傾いていった。地元・新潟の強い希望も踏まえた。
「安倍政権のときのような『歴史戦チーム』を復活させたい」
首相は22日、安倍氏にそう打ち明けた。韓国から疑義が呈された場合、一つ一つ証拠を挙げて反論する態勢を整えるためだった。外務省、文科省を中心に省庁一体で取り組むタスクフォースを早期に発足させるという。「登録に向けて早く議論を始めるべきだ」と語る首相の韓国との「歴史戦」が始まった。(永原慎吾)