米国では２月２日は春の訪れを占うグラウンドホッグデー。ジリスの一種グラウンドホッグが自分の影を見たため、冬が長引くとの「予報」になりました。さすがにそれが影響したわけではないでしょうが、ニューヨーク原油先物相場は一時７年ぶり高水準を付けました。産油国の決定が材料となりましたが、ウクライナ情勢も見逃せません。牧歌的な天気占いが話題となる米国とは対照的に、東欧ではきな臭い状況が続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
供給拡大ペース維持
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、３月も小幅な生産引き上げを維持することで合意。日量40万バレルと、従来の協調減産の縮小ペースを続ける。ブルームバーグの調査によれば、ＯＰＥＣ13カ国の供給は１月に日量５万バレルの増加にとどまった。複数のメンバー国が供給を計画通り履行できず、特にリビアでは武装組織による油田の妨害が響き、生産は日量14万バレル減少した。
東欧に増派
米軍はすでにドイツに駐留する部隊から約1000人をルーマニアに派遣する。国防総省のカービー報道官が明らかにした。米本土から2000人を主にポーランドに派兵する。今回の増派はすでに準備態勢にある米軍8500人とは別の部隊となる。同報道官はウクライナには米軍部隊を派遣しないと説明。今回の増派は恒久的な動きではないとしている。ロシアは危機解決に向けた外交努力を難しくする恐れがあると警告した。
有事に備え
米国と欧州の同盟国は、日本や中国含むアジアの天然ガス主要輸入国数カ国に、ウクライナを巡る有事の際に天然ガスを欧州に供給できないか打診した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。バイデン米政権は日本や韓国、インド、中国の当局者と協議したという。中国への働き掛けはこれまで限定的にとどまっていると、関係者の２人が述べた。関係者によれば、米政権はカタールやナイジェリア、エジプト、リビアなどの天然ガス生産国にも緊急時に増産が可能か検討を要請した。
予想外の急減
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートによると、１月の米民間雇用者数は30万1000人減と、新型コロナウイルスの感染が深刻化した後では最大の減少となった。エコノミスト予想の中央値は18万人の増加だった。一時的にとどまる可能性が高いとはいえ、オミクロン変異株が労働市場に与える影響が浮き彫りとなった。サービス部門の雇用者数は27万4000人減少し、2020年４月以来の大幅な落ち込み。特に娯楽・ホスピタリティーで減少した。財生産部門の雇用は２万7000人減。建設業と製造業の両方で減った。
インフレ高進
ユーロ圏の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比で5.1％上昇と、予想外に前月から加速し、過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍で投入した支援策の縮小を米国や英国よりも緩やかに進めたいと考える欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって新たな試練が突き付けられた。エネルギーコストの上昇がユーロ圏内の物価を大きく押し上げた。エネルギーや食料品など変動の激しい項目を除くコアインフレ率は2.3％と、前月の2.6％から低下した。
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