【ワシントン時事】米下院は４日、中国に対抗し先端技術の競争力向上を図る「米国競争法案」を賛成２２２、反対２１０で可決した。半導体生産や研究に５年間で５２０億ドル（約６兆円）の補助金を投じるのが柱。中国・新疆ウイグル自治区での人権問題を踏まえ、同日開幕した北京冬季五輪への対応策も盛り込まれた。

北京五輪にノーを　苦難のウイグル族がデモ―トルコ

　上院は昨年６月、下院案と類似の「米国イノベーション・競争法案」を可決済み。上下両院は今後、法案を一本化した上で、それぞれ再可決を目指す。議会を通過した法案にバイデン大統領が署名すれば成立するが、上下両院の法案調整が難航する可能性もある。