［東京 ８日 ロイター］ – ソフトバンクグループは８日、英半導体設計子会社アームを米半導体大手エヌビディアに売却する計画を取りやめたと発表した。各国当局の承認を得るのが困難なため。２０２２年度中にアーム株を上場する準備を進める。
「エンジンとタイヤぐらい違うものを作っている」──。記者会見した孫正義会長はこう述べ、主要各国の競争法当局がエヌビディアへのアーム売却を問題視していことに違和感を示した。それでも承認は得られないと判断し、方針を変更したと説明した。
孫会長によると、アームの上場はナスダックを中心に米国市場で検討。買収時に約３兆円だった同社の株価評価の見通しは、市場が決めるとして言及しなかったが、クラウドや電気自動車（ＥＶ）向けに半導体の需要拡大が期待できるとの認識を示し、利益増とともに市場の評価が高まり「持っていてよかった、という金額になっていくと考えている」と述べた。
ソフトバンクＧは、エヌビディアへの売却で現金１２０億ドル（約１兆４０００億円）とエヌビディア株を６．７─８．１％（最大５００億ドル相当）程度取得するはずだった。しかし、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が昨年１２月に差し止めを求める訴訟を提起、英国と欧州連合（ＥＵ）が競争への影響について調査を行うなど、各国で独占禁止法の壁が立ちはだかった。
売却対価として事前に受け取っていた１２億５０００万ドル（１４３８億円）は、契約条項に基づき返金の義務はなく２０２２年１─３月期に利益として認識されるという。
