【ワシントン時事】米国務省は１２日、ロシアによる軍事行動の脅威が継続しているとして、在ウクライナ米大使館の大半の職員に退避を命じた。同省高官は記者団に「交戦状態となればできることは限られる」と述べ、現地にいる米国人に直ちに国外退避するよう求めた。

米ロ外相・国防相が協議　ウクライナ侵攻なら「断固措置」

　国務省によると、大使館の領事業務は１３日から停止される。ただ、ポーランドに近いウクライナ西部リビウで、パスポートやビザの発給など通常業務は提供しないものの、緊急事態に対応するための領事業務は継続するという。

　また、米国防総省のカービー報道官は１２日、オースティン長官がウクライナにいる米兵１６０人の国外への移動を命じたと発表した。ウクライナ兵の訓練に当たっていた部隊で、国務省の指針に伴い、欧州のいずれかの国に一時的に再配置する。