米国の家賃上昇は収まる気配が見えません。コアロジックによる最新のデータによれば、昨年は一戸建て住宅の賃貸価格が平均7.8％上昇と過去最大の伸びとなり、12月は前年同月比で12％上昇。アトランタでは手頃な物件が枯渇しており、今では月5000ドル（約58万円）以下で賃貸物件を探すのは難しいと不動産仲介業者は語っています。持続的な物価押し上げ圧力となる住宅関連の指標には引き続き注目が集まります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
緊張緩和へ一歩か
ロシアのプーチン大統領は、米国およびその同盟国との間の緊張状態について、外交による解決を望んでいると述べた。ウクライナ国境付近に集結させている部隊については一部撤収を明らかにした。ただ、安全保障に関するロシアの要求を巡る西側の対応を永遠に待ち続けることはないとも警告した。
利上げ見通し後押し
１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びを示した。今回の統計はインフレがカテゴリーを超えて広がっていることを反映しており、米金融当局が利上げと保有債券の縮小をさらに積極的に進めるとの見方を後押しする格好となった。
ＦＲＢ人事が立ち往生
バイデン米大統領が指名した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）要職５候補の承認プロセスが障害にぶつかった。米上院銀行委員会の共和党筆頭理事を務めるトゥーミー議員は、15日に予定されていた委員会採決を事実上阻止。ＦＲＢ銀行監督担当副議長候補であるサラ・ブルーム・ラスキン氏の承認を立ち往生させる狙いだ。
テクノロジー株離れ
米連邦準備制度の積極的な金融引き締めに備え、ファンドマネジャーらはテクノロジー株の「アンダーウエート」を約16年で最も大きくしている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の顧客調査で分かった。回答の大半は、10日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）の高い伸びで年内に約７回の利上げが想定される前に寄せられた。
制限解除の動き広がる
新型コロナウイルス対策で導入していた制限措置を解除する動きが欧州で進んでいる。ドイツのラウターバッハ保健相は、３月20日までに多くの措置を解除する計画を支持した。米国では食肉加工大手タイソン・フーズが、ワクチン接種完了者の一部を対象にマスク着用義務を緩和する方向に動いている。
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