［ワシントン　１５日　ロイター］ – バイデン米政権は新型コロナウイルスワクチンや治療法、検査、研究などパンデミック（世界的大流行）への対応を強化するために３００億ドルの追加資金を議会に要請すると、関係筋が述べた。

米保健福祉省（ＨＨＳ）の報道官は１５日、政権幹部と議会スタッフが追加資金について協議していることを認めた。

「ＨＨＳ幹部は新型コロナ対応資金について定期的に議会と協議しており、ＨＨＳは議会スタッフと１５日に、新型コロナ対応資金の状況およびより多くの命を救う治療法やワクチンの確保、検査能力の維持、次世代ワクチンの研究・開発への投資を支援するための追加資金の必要性について協議した」と述べた。

バイデン大統領は昨年、パンデミックへの対応に向け１兆９０００億ドル規模の米国救済計画法を成立させたが、デルタ株やオミクロン株の出現などで感染が拡大し、入院や死亡が全国的に増えた。

ホワイトハウスのサキ報道官は「今後数週間、オミクロン株拡大に対応する十分な資金があるものの、われわれの目標は常にウイルスに対する備えを十分にしておくことだ」と述べた。

ホワイトハウスは１１月８日の中間選挙を前にパンデミックへの対応を進展させたい意向だ。

追加資金を巡っては野党・共和党や一部の民主党議員の反対に直面する可能性がある。

関係筋によると、政府が要請する追加資金にはワクチンや治療法向けに１７９億ドルが盛り込まれている。

ロイターが入手した文書によると、検査場の運営延長や、新たな変異株を対象とした家庭用検査キットの開発・生産継続など、検査に４９億ドルを充てることも提案されている。

このほか、保険未加入者の検査、治療、ワクチン接種を行った医療提供機関への払い戻しに３０億ドル、将来の変異株に対するワクチン開発に３７億ドル、症状の追跡に５億ドルを充てる。