［ワシントン １６日 ロイター］ – 米商務省が１６日に発表した１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比３．８％増となった。自動車などの購入が急増する中、前月の落ち込みからプラスに転じ、市場予想の２％増を上回った。しかし、物価上昇が今四半期の経済成長の重しとなる可能性がある。
２０２１年１２月の小売売上高は当初発表の１．９％減から２．５％減に下方改定された。市場予想は０．７％増─４．４％増と幅があった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「１月の小売売上高の力強い回復は、昨年末の低迷や価格上昇が寄与している部分はあるが、消費者が今年の景気拡大を推進する力がまだ十分にあることを示している」と指摘。「利上げを受けても消費は当面冷え込まず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ抑制は一段と困難になるだろう」と述べた。
内訳では自動車が５．７％増。１２月は１．６％減だった。電化製品・家電は１．９％、食品・飲食は１．１％、建設資材は４．１％それぞれ増加した。
一方、スポーツ用品・娯楽・楽器・書籍は３．０％減少。インフレの影響で裁量消費が削減されている可能性がある。
ガソリンスタンドも１．３％減。ガソリン価格が下落した。衣料品は０．７％増加したが、レストラン・バーは新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大の影響で０．９％減少した。
オンラインストアは１４．５％急増した。
国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費項目に密接に関連しているとされる自動車、ガソリン、建設資材、外食を除くコア小売売上高は４．８％急増。１２月は３．１％減から４％減に改定された。
