［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米労働省が１７日に発表した今月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万３０００件増加し、２４万８０００件となった。市場予想は２１万９０００件だった。予想に反して増加したが、労働市場が引き締まった水準にとどまった。

新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染者の急拡大を受け、申請件数は１月中旬に約３カ月ぶりの高水準を記録し、その後減少していた。ロイターの分析によると、米国での新規感染者数は１日平均１４万５７６９人で、１月中旬の７０万人超から大幅に減少している。

労働者不足は深刻で、２０２１年１２月末時点での求人数は過去最高に近い１０９０万人に達している。雇用者は労働者をつなぎ留めており、失業保険申請件数は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の水準を下回ってきた。申請件数は、過去最高だった２０２０年４月上旬の６１４万９０００件から大幅に減少してきた。

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「短期的にはある程度の労働市場の変化が続くはずだが、今後数カ月の間に申請件数がパンデミック前の水準をさらに下回ることがあっても驚きではない」とし、「企業がそもそも望ましい雇用水準に到達するのに苦戦しているため、全体的に解雇が少ないことを反映しているだろう」と指摘した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「新規失業保険申請件数には定期的なノイズがあり、様々な要因が影響することを考慮すると、申請件数の急増は現時点では特に懸念する必要はない」と指摘。「全体的には労働市場はなお引き締まっている」と述べた。

調整前の申請件数は７７４２件増の２３万８４８２件。ミズーリ州、オハイオ州、ケンタッキー州が大幅に増加する一方、ペンシルベニア州、ニュージャージー州、ウィスコンシン州が減少した。

５日までの１週間の継続受給件数は２万６０００件減の１５９万３０００件。何らかの失業給付を受けている人は１月末時点で２０６万４０００件だった。

今回のデータは、２月の米雇用統計の非農業部門雇用者数の事業所調査期間と重なっている。申請件数は１月中旬の２９万件の水準を大幅に下回っている。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は、新規失業保険申請件数のボラティリティーや雇用統計との連動性の低さを考慮すると「現時点で労働市場のトレンドが変化する兆しはない」とした。

１月の非農業部門雇用者数は４６万７０００人増えた。労働市場は引き締まり、力強い賃金上昇をもたらし、高いインフレ率の要因となっている。

今月１６日に発表された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１月２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、ＦＲＢの「多くの」当局者は「労働市場の状況は最大雇用を既に達成しているか、非常に近くなっている」との見方を示した。

ＦＲＢはインフレ抑制のため３月に利上げを開始すると予想されており、エコノミストらは年内に多ければ７回利上げがあると予想している。