【ベルリン時事】先進7カ国(G7)は19日、ドイツ南部ミュンヘンで緊急外相会合を開き、緊迫化するウクライナ情勢に関し、ロシア軍が侵攻した場合は制裁を含め「甚大な代償」を払わせる方針を確認した。日本からは林芳正外相が参加。ウクライナのクレバ外相も招かれた。
採択された共同声明によると、G7外相はウクライナ周辺でのロシア軍増強に「重大な懸念」を共有。ロシアに対し、自ら発表した軍の撤収を実際に行うことを含め、緊張緩和に取り組むよう要求した。
また、ウクライナの主権と領土の一体性への支持を確認。G7として平和的・外交的な解決を追求する決意を表明するとともに、対話に応じるようロシアに求めることで一致した。