［モスクワ　２１日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は２１日、テレビ演説し、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認する大統領令に署名した。その上で２地域に軍を派遣するよう国防省に命じた。米欧は強く反発し、対抗措置を取ると表明した。

派遣する部隊の規模は明らかになっていないが、法令によると、ロシアは２地域で軍事拠点を設ける権利があり、派遣される軍は平和維持の任務に当たる。欧米側がこうしたロシアの軍事行動をウクライナ侵攻の始りと捉えるのかは不明。

ロシア国営テレビはこれに先立ち、プーチン大統領が親ロシア派の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める大統領令に署名する映像を放映した。

プーチン大統領は演説で、ロシアがウクライナに対しオープンな協力関係を築く一方、ウクライナ指導者は義務を果たすことなく「いいとこ取り」に徹しているとし、ウクライナの行動に不満を表明。ウクライナが外国の勢力にコントロールされており、米国に植民地化された「傀儡（かいらい）政権」にすぎないと言明した。

さらに、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟はロシアへの直接的な脅威になるとし、ＮＡＴＯがロシアの安全保障要求を完全に無視したと非難した。

プーチン大統領は、ロシアがウクライナに対しどのような行動を取るかにかかわらず、いずれにせよ西側諸国は対ロ制裁に踏み切るとの見通しを示した。西側は「制裁の根拠を見つけたとするか、あるいは捏造するだろう」とした。

その上で、ロシアには自国の安全を守り報復措置を取る権利があり、主権と国家の価値を決して放棄しないと述べた。

バイデン米大統領は２１日、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の２地域について、米国人による貿易や投資を禁止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。

米国人による当該地域への「新規投資」を禁止するほか、「当該地域から米国へ直接、もしくは間接的にモノやサービス、技術を輸入すること」を禁止する。

米国、英国、フランスは、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認したことを受け、ウクライナに関する国連安全保障理事会の会合を２１日中に開催するよう要請した。複数の外交筋が明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長とミシェル大統領は共同声明で「ＥＵはこの違法行為に関与した者に対して制裁措置で対応する」と述べた。

トラス英外相も英政府は２２日にロシアに対する追加制裁を発表するとツイッターに投稿した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ロシアがウクライナ東部の紛争をあおり続け、さらなる侵攻のための口実を作ろうとしていると非難した。