衆院本会議で予算案が賛成多数で可決され、あいさつのため国民の玉木代表（左）を訪れた岸田首相（２２日午後、国会で）＝源幸正倫撮影

　政府・与党は、ガソリン価格高騰時にガソリン税を一時的に軽減するトリガー条項の発動などを巡り、国民民主党と本格的な協議を始める方向で検討に入った。自民党内には協議体を設置する案もある。政府・自民党は協議を通じて、２０２２年度予算案に賛成した国民と協力関係を築き、政権基盤の強化と野党の分断を図る思惑がある。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。国民の玉木代表は２２日の記者会見で、トリガー条項の発動について「政府・与党ともよく連携を取り、速やかに実現できるように働きかけを強めていきたい」と述べた。自民の茂木幹事長は、記者会見で「政策提言を 真摯しんし に受け止めていきたい」と語った。

　政府・与党は、今国会の目玉法案である経済安全保障推進法案についても国民の賛同を得たい考えだ。連携を深め、事実上の閣外協力に進展させる狙いもある。