［ワシントン　２４日　ロイター］ – バイデン米大統領は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。ロシア第２位のＶＴＢ銀行など新たに４行を制裁の対象とし、ロシアがドルや円、ユーロ、ポンドでビジネス取引を行う能力を制限する。

ロシアへのハイテク製品輸出を禁止する。バイデン大統領はロシアのハイテク輸入が半減超になるという見通しを示した。

エリート層とその親族に対する制裁も拡大する。プーチン大統領に対する制裁も検討されているとした。

ただ、現時点でＳＷＩＦＴ（国際銀行間の送金・決済システムの運営主体）からロシアの金融機関を排除する措置は含まれないとした。

バイデン大統領は、ウクライナ侵攻が「計画的な攻撃」で、「プーチン大統領は侵略者で、この戦争を選んだ」とし、西側諸国が目指していた対話を拒み、国際法に違反したと批判した。

プーチン大統領と会談する計画はないとも言明した。

今回の制裁については、ロシアに長期的な打撃を与えると同時に、米国と同盟国への影響を最小限に抑えることを目的にしており、米政府は追加措置を準備していると述べた。

また、ドイツに米軍部隊を追加派遣する計画を承認するとした。米防衛当局者によると、新たに７０００人の部隊をドイツに派遣する見通しという。