［ワシントン　１日　ロイター］ – ロイター／イプソスによる最新の米世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻を受けたバイデン大統領の対応への支持率が４３％と前週の３４％から上昇した。

ただ、全般的なバイデン氏の支持率は４３％でほぼ変わらずだった。不支持は５４％。米国が誤った方向に進んでいるとの回答は６１％となった。

ウクライナに関する調査では、７１％がロシアの攻撃に対抗するためにウクライナに武器を提供すべきと回答した。侵攻は６日目に入り、ロシアは都市部の攻撃に爆弾を使用している。ロシアに追加制裁を加えるべきだとの回答は約７７％となり、超党派の支持が集まった。

ウクライナ危機のために燃料やガス料金を多く支払うことは、他の民主主義国家を守るために価値があると答えた人は５８％と過半数に達した。２月２３─２４日に行われた調査では４９％だった。

ウクライナに関する調査は全米の成人１００５人が対象。調査は英語によるオンライン形式で実施された。