ロシア軍がウクライナ南部ヘルソンを掌握したとインタファクス通信（ＩＦＸ）が２日伝えた。ロシア国防省は同国軍がウクライナ首都キエフの通信関連の標的を攻撃したことも明らかにしたという。ＩＦＸはまた、匿名の当局者を引用し、両国のベラルーシ国境での２回目の協議が２日に行われる公算は小さいものの、４日実施の可能性はあると報じた。
バイデン米大統領は１日の一般教書演説で、ウクライナ軍事侵攻を命じたロシアのプーチン大統領を「独裁者」と呼び、侵略の代償を払う必要があると言明した。演説には駐米ウクライナ大使がホワイトハウスの招待客として出席。ロシアによる侵攻を受けるウクライナとの連帯を際立たせる機会となった。
バイデン大統領、プーチン氏はウクライナで「大誤算」－一般教書演説
バイデン大統領は一般教書演説に先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談。ロシアによる攻撃の激化について話し合った。中国の王毅外相は民間人に対する危害を「極めて懸念」していると表明した。英国はロシアとその同盟国であるベラルーシに対する新たな制裁を発表した。
ロシアは目的を達成するまでウクライナでの「軍事作戦」を続けると表明しており、夜間にウクライナの主要都市への砲撃を強化。首都キエフのテレビ塔が被弾した。第２の都市ハリコフでは住宅地が砲撃を受けたと市長が語った。
ウクライナは国連と赤十字、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）に対し、特に東部の都市から民間人を避難させる人道回廊設置を要請した。国連機関は民間人の死者が100人を超えたとし、実際の死者数ははるかに多い可能性があると説明した。
| 経緯や背景などを解説するQuickTake |
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| ＳＷＩＦＴ排除が対ロシア制裁として強力である理由－QuickTake |
ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。
ロシアとウクライナの新たな協議、今週末の可能性－ＩＦＸ
ウクライナはまだ協議継続の用意があるとは確認しておらず、同意しても代表団がベラルーシに到着するには時間がかかるとＩＦＸは伝えた。ウクライナ側が２日または３日に前向きな姿勢を示した場合は、４日に再協議というシナリオがより現実的だという。
サハリン２参画企業、民間として自ら対応考えねばならない－岸田首相
岸田文雄首相は２日午後の参院予算委員会で、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に参加している日本企業について、「民間企業として、今後の状況を注視しながら自らの対応を考えていかなければならない」と述べた。政府としても相談に乗り、「協力すべきところは協力する方針で臨んでいきたい」とも語った。サハリン２には、日本から三井物産と三菱商事が参画している。
また、ロシアとの経済協力に関する政府事業については当分見合わせることを基本に、エネルギーの安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応する、とも話した。
日本政府もロシア新興財閥への制裁を検討－河野・自民広報本部長
自民党の河野太郎広報本部長は２日、日本政府も欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえるため、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）に対する制裁を検討しているとツイッターに投稿した。
ロシア最大手行ズベルバンク、欧州撤退へ
ロシア銀行最大手ズベルバンクは２日、欧州市場からの撤退を決定したとウェブサイトに掲載した発表資料で明らかにした。同行は、欧州部門が尋常ではない資金流出に直面し、行員と支店の安全が脅かされる一方、ロシア中央銀行の指示により傘下の欧州部門に流動性を今後提供できなくなると説明した。ズベルバンクによれば、全ての預金者への支払いに十分な資産が傘下の銀行にはあるという。
北海ブレント111ドル突破、エネルギー安全保障懸念
アジア時間帯２日の時間外取引で、北海原油代表油種のブレント先物相場が一時１バレル＝111ドルを突破した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油国などで構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合を控え、エネルギー安全保障が脅威にさらされていると国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が警告したことも影響した。シカゴ小麦先物相場も2008年以降で初めて１ブッシェル＝10ドルを上回る急騰を演じた。
モスクワ証券取引所、２日も株式取引再開せず
モスクワ証券取引所（ＭＯＥＸ）の取引は２日再開とならなかった。ロシア中央銀行はウェブサイトに掲載した同日付の声明で、３日の取引については、モスクワ時間３日午前９時（日本時間午後３時）までに公表すると説明した。
ウクライナ戦時国債、高リスクでも個人投資家の購入意欲旺盛
ウクライナが発行した戦時国債の利回りは11％と、超人気のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）である米財務省の「シリーズＩ貯蓄国債」の7.12％よりさらに高い。
国際ブランドのロシア撤退続く
ロシアが先週開始したウクライナ侵攻に対し、激しい非難と貿易規制、金融制裁が世界で広がっている。米国を中心とする国際的な著名ブランドの多くが今、ロシアから撤退し始めている。アップルとナイキは１日、ロシアでの製品販売を停止する計画を発表。ウォルト・ディズニーやワーナーメディアなどハリウッドの映画会社もこれより先、ロシアでの新作公開を中止した。
エクソン、サハリン１撤退に向け操業停止－日本勢も一部権益
米石油会社エクソンモービルは、ロシアの極東サハリンでの石油・天然ガス開発合弁事業「サハリン１」からの撤退に向け、操業停止のプロセスを開始すると発表した。サハリン１は、経済産業省や伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅などが出資するサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が一部権益を保有する
米、ロシア航空機の領空通過を直ちに禁止へ
米政府はロシアの航空機の領空通過を禁止する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＤＪによれば、ロシアが保有・運航する航空機の領空通過禁止は今後24時間以内にも発令される見込みという。
ＥＵ、ウクライナ加盟申請で次のステップへの移行で合意－関係者
欧州連合（ＥＵ）の各国代表者は１日、ウクライナの加盟申請について初期段階の検討を実施するよう求めることで一致した。事情に詳しい複数の当局者が匿名を条件に明らかにしたところによれば、代表者は欧州委員会に対し、ウクライナ加盟の可能性を検討するよう求める。10－11日にパリで開く首脳会談で協議する見込みだという。
外務省、キエフの日本大使館を一時閉鎖－共同
外務省は２日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、首都キエフにある在ウクライナ日本大使館を同日付で一時閉鎖すると発表した、と共同通信が２日に報じた。
ＪＡＬが今週も羽田発モスクワ便を欠航へ、先週に続き－共同
日本航空は３日夕に羽田空港を出発予定だったモスクワ郊外シェレメチェボ空港行きの定期便を欠航にすると、共同通信が１日に報じた。
ＮＹ市警察官年金基金、ロシア証券売却方針を承認
ニューヨーク市警察官退職年金基金はロシア企業が発行した株式・債券を売却することを決めた。米政府の制裁対象企業から始める。同基金は２月25日時点で4220万ドル（約48億円）相当のロシア証券を保有していた。
ロシアＶＴＢの商品部門、非鉄金属の持ち高解消を開始
ロシアＶＴＢグループの商品トレーディング部門は金融提携先からの支援が打ち切られたため、非鉄金属のポジション解消を開始した。ＶＴＢは制裁対象となっており、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済ネットワークから排除される可能性が懸念されていた。
米フォードがロシア事業を即時停止、合弁相手に伝える
米フォード・モーターは１日、ロシアでの事業を停止すると発表。「国際社会の一員としてウクライナ侵攻とそれに伴う平和と安定への脅威を深く懸念している」とし、「この状況でロシア事業を見直さざるを得なくなった」と説明した。
アップル、ロシアでの製品の販売停止－ウクライナ侵攻で
米アップルは１日、ロシアによるウクライナ侵攻に対応しロシアでの製品販売を停止したと発表した。今回の「暴力行為を受けて苦しんでいる全ての人々」を支持する姿勢を示した。
ロシア中銀、外国人へのクーポン支払いを禁止
ロシア中央銀行は外国人に対するルーブル建てロシア国債のクーポン支払いを禁止した。世界各国から制裁を受ける中で、市場を支えるための一時的な措置だと説明した。
Ｇ７財務相、ロシアに対しさらなる行動の用意
主要７カ国（Ｇ７）は、ロシアに対し一段の行動を迅速に起こす用意があるとの姿勢を示した。ウクライナに「多大な」財政支援を行うことも表明した。
ＩＥＡ、石油備蓄6000万バレル放出へ
米国をはじめ主要国は、石油備蓄からの協調放出で合意した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油価格はバレル当たり100ドルを突破した。
キエフのテレビ塔がミサイル被弾－ウクライナ外相
ウクライナのクレバ外相は首都キエフのテレビ塔がロシア軍のミサイル攻撃を受けたとツイートした。ロシア国防省は先に、キエフの「情報戦の発信元」施設を標的にする計画だと明らかにしていた。
ＮＡＴＯ、４日に外相会合へ
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日にブリュッセルで外相会合を開くと発表した。
ストルテンベルグ事務総長はこれまで、ＮＡＴＯは純粋な防衛組織であり、ロシアとの戦争には介入しないと繰り返し強調してきた。加盟国のいくつかは国ベースでウクライナの抗戦を支援。ＮＡＴＯは欧州東部加盟国の強化を検討している。
ベラルーシが参戦準備か、国境に戦車集結－ウクライナ当局
ウクライナ軍情報部は、ベラルーシ軍の戦車約300台が国境に集結し、参戦に近づいている可能性があるとツイッターに投稿した。
ロシア、ウクライナ全土の制空権は確保していない－米国
ロシアはウクライナ侵攻に用意した軍事力の８割強を投入したが、ウクライナ全土の制空権を握るには至っていないと、米国防当局者が記者団に語った。
この当局者は、ロシア軍の燃料と食糧が不足していると指摘。またロシア軍が民間人への攻撃を避けているとは言えないと述べた。
ウクライナ、戦時国債発行で約310億円調達
ウクライナ政府は戦時国債発行で81億フリブナ（約310億円）を調達した。同国政府はロシア侵攻に対抗するための資金調達活動を続けている。この入札では落札利回りが11％となった。
ウクライナ中銀は先週、世界中から寄付を募るため特別口座を開設。ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）でも資金を調達しようと、暗号資産のアドレス詳細を共有した。ブロックチェーン分析会社エリプティックによると、１日朝までに同国政府の口座には1700万ドル余り（約20億円）が集まった。非政府組織（ＮＧＯ）の支援も含めると、寄付総額は2460万ドルに上るという。
ドイツ取引所、全てのロシア証券の取引停止へ
ドイツ取引所はロシア証券の取引を１日の取引時間終了をもって停止すると発表した。「公共の保護のため」で、取引停止は通知があるまで継続すると説明した。
ロシアとウクライナの次回交渉、２日に開催へ－国営タス
ロシアとウクライナの次回交渉は２日に開催される。ロシア国営タス通信が匿名のロシア当局者の情報として報じた。
中国、ウクライナでの「戦争」と表現－解決呼び掛け
中国はウクライナとロシアの対立に痛惜の念を表明し、民間人に対する危害を「極めて懸念」しているとの発表文を、中国外務省が１日遅くウェブサイトに掲載した。「戦争」との表現も使った。
この発表文によると、王毅外相がウクライナのクレバ外相と電話で会談した。中国は全ての国について主権と領土保全の尊重を常に支持しているとし、「現在の危機に鑑み、中国はウクライナとロシアに交渉を通じて問題の解決策を見いだすよう呼び掛ける」と続けた。
クレバ外相は中国との連絡を強化する用意があるとし、「停戦に向け中国の仲介を期待している」と述べたという。
ロシア、キエフの軍事目標を攻撃すると警告－ＩＦＸ
ロシア軍はウクライナ保安庁が管轄するキエフの通信施設の一部を攻撃する計画だ。ロシア国防省の情報だとしてインタファクス通信が伝えた。ロシア軍が標的とするのは「情報戦の発信元の」施設だと、国防省は説明しているという。
ゼレンスキー大統領、ウクライナのＥＵ加盟を訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオリンクを通じた欧州議会での演説で、同国のＥＵ加盟を訴えた。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナ加盟で間違いなくＥＵはより強力になる」と主張し、一部加盟国の熱狂的な反応を得た。これまでに欧州東部の加盟国８カ国の元首がウクライナの即時加盟に支持を表明したが、匿名を条件に語ったＥＵ当局者は通常では長く複雑な手続きを要するとくぎを刺した。
岸田首相、ウクライナ情勢巡り仏大統領と緊密連携を確認－共同通信
岸田文雄首相は１日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナ情勢を巡り引き続き緊密に連携して対応することを確認したと共同通信が報じた。首相が会談後、官邸で記者団に語ったという。
三井住友ＦＬ、ロシア航空会社のリース全て打ち切り
三井住友ファイナンス＆リースの広報担当者は、ウクライナ情勢を注視しており、あらゆる関係当局者と連絡を取り合っていると述べ、関連する制裁措置に完全に対応するとともにロシア航空会社とのリースを全て打ち切る手続きに取り掛かっていると説明した。
ロシア軍は目的を達成するまでウクライナでの「軍事作戦」を継続
インタファクスによれば、ロシアはウクライナの領土を占領してはおらず、精密兵器によって軍事施設と攻撃しているとショイグ国防相は述べた。
原題：Biden Says ‘Dictator’ Putin Will Pay High Price: Ukraine Update（抜粋）
