［ワシントン　４日　ロイター］ – 米労働省が４日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６７万８０００人増と、市場予想の４０万人増を大幅に上回った。失業率は３．８％と、２０２０年２月以来の水準に改善。米経済は地政学的な緊張の高まりのほか、物価上昇や金融引き締めなどの逆風に耐えられるとの楽観的な見方が強まった。

１月の雇用者数の増加幅は当初発表の４６万７０００人から４８万１０００人へ上方改定された。２月の市場予想は、２０万人増から７３万人増まで幅があった。

労働市場に３０万４０００人が新たに参入したにもかかわらず、失業率は１月の４．０％から０．２％ポイント低下。時間当たり平均賃金は３１．５８ドルと、前月比ではほぼ横ばいにとどまったものの、前年同月比で５．１％上昇したほか、週当たり労働時間は３４．７時間と、前月の３４．６時間から増加した。

キャピタル・エコノミクス（ニューヨーク）のシニアエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「実体経済にかなりの勢いがあることが改めて示された」と指摘。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを計画通りに進める自信につながる」と述べた。

労働参加率は６２．３％と、１月の６２．２％から上昇。人口に占める労働力人口の割合は５９．９％と、５９．７％から上昇。共に２０年３月以来の高水準を付けた。

ただ、経済的な事情によりパートタイムで働く人の数は４１万８０００人増の４１０万人。働き口がなくて就職を諦めた人や、正規雇用を望みながらもパートタイムで働く人を含めた、より広範な失業率は７．２％と、前月の７．１％から上昇した。

業種別では、レジャー・接客が１７万９０００人増。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で大きな影響を受けていたが、全体の伸びを牽引した。このほか、外食が１２万４０００人、宿泊が２万８０００人、それぞれ増加した。

専門職・企業サービスは９万５０００人増、小売は３万７０００人増、製造は３万６０００人増、建設は６万人増。政府は２万４０００人増加した。

ＦＲＢのパウエル議長は今週の米連邦議会での証言で労働市場を「非常に引き締まっている」と表現し、３月１５─１６日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイントの利上げを支持した。インフレが想定通りに緩和しない場合は「より積極的に対応する用意」があると明言した。

ロシアが先週、ウクライナに対する戦争を始め、米国と同盟国が各種のロシア制裁を発動して以来、原油価格は１バレル＝１００ドルを超えて急騰している。

ウェルズ・ファーゴ（米ノースカロライナ州シャーロット）のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「世界には今、ロシアとウクライナ紛争から高騰するインフレまで懸念されるニュースがたくさんある」とした上で、「しかし米国の雇用回復は殺伐とした状況の中で明るい話題となり続けている」と指摘した。

金融市場は、１月の雇用統計と高インフレを受けて０．５０％ポイントの利上げを織り込んでいた。しかし、ロシアとウクライナの戦争の影響が懸念される中、現在は想定外となっている。

エコノミストは年内に最大７回の利上げを見込んでいる。