ウクライナがロシアに対して妥協する姿勢を示唆したため、戦争終結への期待から欧米の株価が大幅高となり、原油相場は急落しました。ただ、前日までの7営業日のうちS&P500種株価指数が6回下げ、ニューヨーク原油は逆に6回上げていたことから、行き過ぎた流れのあやかもしれません。ロシアのプーチン大統領の出方が不透明なだけに、ウクライナ情勢と株式相場は先の読めない状況が続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
譲歩も
ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツメディアとのインタビューで、一定の譲歩をする用意はあるとし、ロシア側にも妥協を呼び掛けた。戦争を終わらせることができるのは大統領同士の直接対話だけだとの認識も示した。ゼレンスキー氏の側近は、ウクライナは安全保障の確約が得られれば、政治的な中立性をロシアと議論することにオープンだが、自国領土は「1インチ」も明け渡すつもりはないと述べた。独ロ首脳はウクライナを巡る政治的および外交的取り組みの選択肢について協議したと、ロシア大統領府が発表した。
停電の影響
ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所に電力を供給するケーブルが切断され、同原発の職員らは安全性が脅かされるリスクを警告した。原子力規制監督当局は緊急用のディーゼル発電機で48時間はバックアップが可能だとの声明を発表した。ただ、周囲での戦闘で電力ケーブルの補修作業が難航しているという。国際原子力機関(IAEA)は3日、チェルノブイリの核燃料は使用から長期が経過しているため、電源を喪失しても安全に保管が可能だとの見解を示していた。
増産加速を
アラブ首長国連邦(UAE)は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の他のメンバー国に対し、原油増産ペースの加速を呼び掛ける考えを表明した。姿勢を180度転換させた格好で、サウジアラビアとロシアが主導するOPECプラスにおいて、その他メンバーとの対立を招きかねない。
保守系野党候補が当選
9日投開票の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が勝利した。僅差で競っていた進歩系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事は敗北を認めた。新大統領は5月に就任する。任期は5年で再選は認められない。
政府機関協調を
バイデン米大統領は急速に拡大する暗号資産市場に関する問題をより詳細に精査するため、各政府機関に協調した対応を求める大統領令を発令した。デジタルドルの導入や不正な資金調達などさまざまな事項が精査の対象となる。大統領令の中身は規制に関して暗号資産関連企業が強く求めている明確な方向性を示すには至っていない。
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