［ワシントン　１１日　ロイター］ – 北朝鮮が最近２回のミサイル発射で比較的新しい大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）システムを利用したとの見方が米韓当局から示される中、米国は１１日、新たな北朝鮮関連の制裁を発表した。

米財務省が発表した制裁措置には、ロシア人２名とロシア企業３社が対象となっている。

ネルソン財務次官（テロリズム・金融情報担当）は声明で「北朝鮮は国際法に違反して弾道ミサイルを発射し続けており、世界の安全保障に重大な脅威を与えている」と指摘。「本日の措置は、北朝鮮による違法な弾道ミサイルシステムの部品調達支援に加担している、ロシアを拠点とする個人および団体のネットワークを標的にすることで、この脅威に対応するものだ」とした。

北朝鮮は２０１７年にＩＣＢＭ発射実験と核実験を凍結したが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は再開の可能性を警告していた。

米高官によると、新システムは「ＩＣＢＭ対応プラットフォーム」が装備されているが、発射実験の飛距離は「大陸間」を示す水準ではなかった。フルレンジの発射実験を行う前にシステムを試した可能性があるという。